そんな中、1兆1600億ドルの米国債を保有する中国は、外貨準備の運用時にさらに総合的、全面的に考慮する必要がある。譚雅玲氏は、「選択の難度と不確定性は高くなっているが、リスク面を考えると、そのほかにもっと着実で安心できる投資商品はない。中国の外貨準備で米国債のほかにどのような資産を購入すべきかが大きな問題となっている」と話す。
中国の格付け機関、大公国際資信評価有限公司の関建中会長は記者に対し、「中国が現在もっとも注意すべきことは、米国が量的緩和第3弾を実施するかどうかだ」と述べた。
S&Pによる格下げの前に、大公国際は米国債の信用格付けの引き下げを発表している。関建中氏によると、現状からして、米国政府が「本当の富」の増加を通して低い経済成長率や巨額の債務などの問題を解決するとは考えられない。したがって、量的緩和第3弾の実施は避けられず、これが世界経済を全面的な危機に落とし入れると見られ、中国も早急に準備を整える必要があるという。