金融危機以降、米国経済は深刻なダメージを受けたが、欧州債務危機の発生で救われた。少なくとも米国から欧州に流れた資金は再び米国に戻り、ドル資産、特に米国債の新たな購入につながった。資金の回復は市場の自信回復、金融システムの回復、米経済の回復に百利あって一害なしだ。中国の信用格付けが下がるというフィッチの警告は、「投資ブラックリスト」に、経済成長が著しい新興市場を載せるのがねらいだろう。米国が依然として最も最適な投資先だと言いたいのだ。
格付け会社は、公正という外見の裏に、人には知られたくない「陰謀」を隠しているとの声がある。格付け会社が表で警告した後、ヘッジファンドが裏で中国銀行株或いは中国概念株を空売りし、安値で吸収、法外に儲ける魂胆だというのだ。
世界の三大格付け会社はすべて米国資本にコントロールされている。「債務者が支配する格付け会社がそちらをひいきするのは自然なこと」と徐氏は指摘する。格付け会社はずっと先進国と発展途上国に対して異なる物差しを使ってきた。発展途上国に対する信用格付けは常に低く、偏見がある。国際的に統一した格付け基準が提案されているが、三大格付け会社がそれに応じない。彼らの基準で格付けしなければならないというが、その基準をこれまで公開したことがない。
業界関係者は、債権国である中国が、国際的な格付けに係わる発言権を得るとともに、本土の格付け機関を発展させ、中国の国情に適した統一の信用格付け機関認証制度を構築するべきだと呼びかける。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年9月14日