そのため日本銀行は急遽、円の安定化に向けて対策を講じなければならなくなった。自動車取得税を取り消すよりも、円の安定化こそが根本的な対策なのである。最近、日本政府は頻繁に為替市場に介入している。しかしはっきりとした効果は出せないでいる。日本銀行が今後、さらなる金融緩和政策を採る可能性は否定できない。
日本の財政赤字がさらに増えることにはなるだろう。しかし製造業がこのような受難を受け続ければ、実体経済は日々弱体化してしまう。急場しのぎは仕方のないことなのだ。もし2012年になっても、引き続き円が上昇傾向にあるならば(たとえば1ドル70円を突破するようなことがあれば)、日本の大手自動車メーカーはさらなる苦境に立たされる。これは世界の自動車産業の長期的発展から見ても、間違いなく良くないことだ。(作者:倪金節)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月10日