日本最大の企業スキャンダルとされるオリンパス不正会計事件は9日も拡大を続けている。最新の情報によると、同公司が隠蔽した損失の額は1千億円(約82億元)を超えており、証券取引等監視委員会の調査を受けるだけでなく、東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)も調査に乗り出す可能性が極めて高いという。「広州日報」が伝えた。
上場廃止への懸念から、オリンパス株は8日も投げ売りの状態となり、株価は33年ぶりに最安値を更新した。規律を遵守するとみられる日本企業のイメージは大いに損なわれ、中国人消費者の中にはオリンパス製品ボイコットの動きも出てきた。8日に伝えられたところによると、セルフケア製品大手のジョンソン・アンド・ジョンソンやフジホールディングスをはじめ数社がオリンパス買収に興味を示しているという。