▽財務報告の発表をまたもや延期?
日本紙「産経新聞」によると、オリンパスは現在、弁護士と公認会計士で構成された第三者委員会の調査を受けることを検討しており、調査が終了した後に財務報告を修正するとしている。今月14日に延期されていた2011年度中間財務報告の発表がさらにずれ込む可能性もある。
オリンパスは現在、証券取引等監視委員会の立ち入り調査を受ける可能性があるだけでなく、東京地検特捜部も関心を寄せており、特捜部が今後、調査に乗り出す可能性は極めて高い。
「産経新聞」が8日伝えたところによると、オリンパスの有価証券報告書をめぐる不正行為は「金融商品取引法」に違反している疑いがあり、罰金が科せられる可能性がある。法律違反として認定されれば、企業の組織構造にとって深刻なマイナス影響を与えるだけでなく、地検当局に刑事事件として立件される可能性もある。
オリンパス最大の外資系の株主である米サウスイースタン・アセット・マネジメント社は8日、オリンパスに現行の取締役会を解散するとともに、臨時株主総会を即刻開催するよう求めた。
8日の株式市場ではオリンパスの上場廃止リスクを懸念した株主による売り注文が殺到し、開始早々にストップ安となった。