胡錦涛主席、米商工界の代表と会見
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胡主席は各出席者の発言を聞いた後、以下のような講話を発表した。
現在、世界経済の回復に向けた不安定性・不確定性の要素は増している。中米の経済貿易関係は試練に直面しているが、発展に向けた多くの重要なチャンスにも直面している。
第一のチャンスは、中米各自の経済構造調整によるものだ。中国の向こう5年間の経済社会発展計画では、内需拡大を経済発展モデル転換の加速に向けた主な目標に定めており、工業化、都市化、農業近代化のプロセスにおいて、消費・投資の大きな需要が生まれるだろう。今後5年間で、中国の輸入額は8兆ドルを上回り、2015年には社会消費財の市場規模が5兆ドルに近づく見込みだ。これにより米国の製造業振興と「輸出倍増」目標の実現に向け、巨大な市場が生まれるだろう。もし米国が一日も早くハイテク技術の対中輸出制限を緩和すれば、中米貿易のアンバランス問題解消につながるばかりか、米国経済・雇用の促進にも役立つ。
第二のチャンスは、中国による対米投資の急速な増加によるものだ。我々は米国企業の対中投資拡大を歓迎し、両国の双方向投資拡大に賛成している。
第三のチャンスは、両国の経済貿易協力の新たな成長点によるものだ。中米双方は新エネルギー、クリーンエネルギー、省エネ・排出削減、バイオ医薬、航空・宇宙、インフラ建設などの分野で、提携に向けた大きな需要と相互補完のメリットを持っている。
第四のチャンスは、中米の地方提携の発展によるものだ。中米の地方提携は活力にあふれている。過去10年間、対中輸出増加率が3ケタに上った米国の州は47州に上る。今年は中米省長・州知事フォーラムがスタートし、2回にわたる対話を行い、喜ばしい成果を得た。このことは両国の地方にによる経済貿易・投資・観光など幅広い分野での協力を推進した。
来月、中国はWTO加盟10周年を迎える。この10年間、中国はWTO加盟時の承諾を全面的に履行し、対外貿易経営権を全面的に開放し、外資系企業の参入条件を大幅に緩和した。関税水準は15.3%から9.8%に下がり、発展途上国の平均を大幅に下回っている。サービス貿易部門の開放は100部門に達し、先進国の水準に近づいている。
知的財産権保護の強化に向けた中国の決心は固く、すでに比較的完備された知財権法律体系を打ち立てた。今後の重点は法執行の強化となる。知的財産権侵害と模造劣悪製品の生産・販売に対する中国の取締りは積極的な成果をあげている。
「人民網日本語版」2011年11月12日
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