「暴利の時代」の終わり?
「安定成長期」とは、「衰退」を意味するものではない。陳晟氏の観点で言えば、今後一定期間は不動産価格や取引量が大きく変動することはないということである。
一方、国際通貨基金(IMF)は異なる考えを持つ。IMFが14日に発表した報告では、中国は不動産価格下落のリスクに直面していると指摘している。ただし中央銀行通貨政策委員会の李稲葵委員は、今後2~3年は不動産価格の上昇はないものの、下落幅が15%以上になることもないと考える。
常識的に見れば、土地購入コスト、資金コスト、各種税金の上昇などから、不動産産業全体の利益率は下がるはずだ。「暴利の時代」は終焉を迎えるだろう。
産業構造変化の到来