対してギリシャでは、3分の1近くの公共債務が外国の所有である。裏付けのある債権のないクレジット・デフォルト・スワップがもたらす巨大な利益への誘惑もあって、EU債券の空売りが盛んになっている。つまり市場面と技術面の両面から、債務問題が後戻りできない状態になっている。
しかし、日本の家計貯蓄率の下降が続き、政府の財政赤字や債務残高が伸び続けるに従い、日本政府の債務負担は徐々に軽視できないものとなった。2011年には、日本政府の国債の利息支払は2兆1,000億円に達した。今後、日本社会の高齢化が進んで社会福祉に対する負担がさらに増え、生産力は逆に低下すると予測される。その時には、債務危機の可能性が高まることになるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月18日