表3.2001〜2010年、軍隊と武装警察部隊の貧困扶助開発に参与する基本的状況
全国の47の貧困扶助開発活動重点県、215の貧困郷・鎮、1470の貧困村で選定された場所の貧困扶助をくりひろげた。貧困扶助の連係スポットを2万6000カ所、新農村建設の連係スポットを2500余カ所支援し、210万人以上の貧困者が貧困から脱け出すことを助けた。
農地の水利、郷・村の道路、小流域の整備などの小型プロジェクト建設を10万カ所以上支援した。
大衆の用水を確保するために井戸を1119本掘削し、3561万余ムーの植樹造林を行った。
科学技術のモデルスポット240余カ所を設置し、地元で優位性と特色ある産業7万3000余項目を支援し発展させ、600余万人の労働技能と労働力の移転のための育成トレーニングをくりひろげた。
小中学校1600余校の建設を援助し、困窮生徒21万余名に経済的援助を行った。
一対一の西部地区の貧困扶助開発活動重点県の県クラスの病院130カ所に援助、扶助を行い、郷・鎮(村)の診療所1283カ所を援助し、医療スタッフ8万5000余人を育成訓練し、技術を伝授し、医療設備を5900余台(セット)寄付し、6100余万人に対して貧困者のためのボランティア巡回診療を行った。
各種の人民団体、社会組織、民営企業と広範な大衆は貧困扶助開発に積極的に参与し、特殊な困窮地区と人びとの貧困を脱け出し豊かになるという要求に対し、定点支援、ペア支援の形での援助、特定項目の貧困扶助プロジェクトの実施、具体的な貧困扶助活動への参与などさまざまな形によって、産業の発展をサポートし、インフラ施設の整備を援助し、教育・医療衛生を発展させ、生産と生活の条件を改善し、生態環境の整備を推し進めている。各種組織は専門技術を身につけ、貧困扶助などの公益事業に励む有識者を効果的に動員し、貧困者が貧困から脱け出し豊かになるのを助けるボランティア活動を積極的にくりひろげている。民営企業は社会的責任を積極的に履行し、資金の寄付と援助、雇用創出、産業と育成訓練基地の設置など多種多様なやり方で貧困扶助開発に参与している。