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発信時間： 2011-12-19 12:10:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

表１．民主党派中央、中華全国工商業連合会の選定された貧困扶助地区

中国国民党革命委員会中央―貴州省納雍

中国民主同盟中央―河北省広宗

中国民主建国会中央―河北省豊寧

中国民主促進会中央―貴州省安竜

中国農工民主党中央―貴州省大方

中国致公党中央―重慶市酉陽

九三学社中央―四川省旺蒼

台湾民主自治同盟中央―貴州省赫章

中華全国工商業連合会―貴州省織金

東部の発達している省・直轄市と西部の貧困地区との一対一の貧困扶助のための協力は、国がともに豊かになる目標を実現するために行っている制度的な措置の1つである。1996年から、中国政府は布石を行い、東部の15の経済が比較的発達している省、直轄市と西部の11の省（自治区、直轄市）における東西の貧困扶助協力活動を展開することになった。東西の貧困扶助協力の形は多様化したもので、政府の援助、企業の協力、社会の協力、扶助、人材サポートを主体とする基本的活動の枠組みを形成することになった。2003年から2010年にかけて、東部から西部のポストに就いた幹部は2592人で、西部から東部のポストに就いた幹部は3610人となっている。東部地区は西部地区へ政府の援助資金44億4000万元、協力企業5684社、実質投資額2497億6000万元、社会からの寄付・助成金14億2000万元を提供し、専門技術トレーニングの人材は22万6000人、労務輸出467万2000人となっている。

 

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