中国農村の貧困扶助開発の新たな進展
中国農村の貧困扶助開発の新たな進展。
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農村の社会保障制度。貧困人口のために基本的な社会保障を提供するのは、着実に貧困人口の衣食問題を解決するうえで、最も基礎的な手段である。2007年に、中国政府は全国の農村において最低生活保障制度の構築を決め、家庭の年平均1人あたりの純収入が規定の基準より低いすべての農村住民を保障の範囲に組み入れ、安定した永続的で、効果的な形で農村の貧困人口の衣食問題を解決することにした。農村の最低生活の保障基準は、県クラス以上の地方政府が地元の農村住民の通年の基本生活に必要な食物、衣服、水、電気などの費用に基づいて定めたものである。2010年末ごろまでに、全国農村の2528万7000世帯の5214万人が最低生活保障によってカバーされ、2010年通年で445億元の農村最低生活保障資金を給付し、そのうち中央からの補助資金が269億元、全国農村の最低生活保障の平均基準は毎月1人あたり117元で、平均補助金は74元となった。国は農村の労働能力を喪失し、生活面で身寄りを失ったお年寄り、弱者、孤児、未亡人、身体障害者の農民に五つの面の保障扶養を行うことにした。つまり、食・衣・住居・医療・葬儀費などの面で生活の世話と物質的援助を与えることである。10年間に、五つの保障扶養は集団の福利事業からだんだんと現代社会保障制度に転換することが実現され、所要資金は農民の分担から国の財政負担に代わることになった。2010年末までに、全国の農村では、五つの保障扶養を得た人数が534万世帯、556万3000人となり、「応保尽保（保障すべき人はもれなく保障すること）」を基本的に実現し、全国の各クラスの財政は96億4000万元の農村の五つの保障扶養資金を計上した。2009年、国は新しいタイプの農村社会養老保険の試行活動を展開し、2011年7月に、全国の農村地区の60％がカバーされ、493の国家貧困扶助開発活動の重点県が試行に組み込まれ、カバー率は83％に達した。新しいタイプの農村社会養老保険は、個人の加入料金納付、集団の補助、政府の支援という3つのやり方を結びつける資金調達方式、基礎養老金と個人口座養老金を結びつける待遇による支給方法を実行し、中央財政は中・西部地域においては中央の確定した基礎養老金に基づいて全額補助し、東部地域には50％の補助をすることにした。2010年、中央財政は新しいタイプの農村社会養老保険基礎養老金に対して111億元を、地方財政は116億元の資金を補助した。2004年に、国は規範化した最低賃金制度を打ち出し、出稼ぎ労働者を主体とする勤労者の労働報酬の権益を保障するうえで積極的な役割を果たした。
貧困扶助政策の執行力を高める。政策の実施が成功か否かにおいてカギとなることは執行にある。中国政府は、活動責任制の確立、幹部隊列や機構の整備の強化を貧困扶助政策の執行力を保障するうえでのカギとなるものとし、効果のある措置を講じて貧困扶助政策を着実に実行することを保証した。「省が総責任を負い、県が実行し、活動が村に至り、貧困扶助は農家にとどく」という要請に基づいて、貧困扶助開発活動の責任、任務、資金、権限はいずれも省によって実行してきた。貧困扶助開発を国家貧困扶助開発活動重点県の県政府の核心任務とし、県が貧困扶助開発の政策と措置を貧困村や貧困農家に対して実行している。貧困扶助活動の責任を党と政府の「トップ」に負わせる責任制を実行し、貧困扶助開発の効果をこれら地方政府の主要な責任者の業績を考査する重要なよりどころとした。貧困地区の幹部隊列の整備を強化し、貧困地区の県クラスの指導幹部や県以上の貧困扶助部門の幹部の育成訓練を各クラスの党と政府の幹部育成訓練計画に組み入れ、もとの職務を保留し臨時にある職務を担当するやり方や幹部の交流などの方法で貧困地区の幹部隊列を充実させ、強化している。貧困扶助開発の統計・監督測定を強化し、科学的な政策決定のためによりどころを提供している。貧困地区の末端組織の建設を強化し、末端の幹部の思想作風と活動作風を改善し、社会治安の総合的管理を推し進め、貧困地区の社会の安定を保っている。各クラスの貧困扶助開発の活動機構を充実させ、強化し、人員の定着、環境の改善、資質の向上をめざし、貧困扶助開発の組織・指導と協調管理の能力を増強している。国務院関係部門は貧困扶助開発を重要な活動とし、それぞれの職能と結びつけて貧困扶助政策をきちんと実行することにしている。
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