(2)株式市場:A株が続落、今後の動向は実体経済頼み
2011年は、A株下落の年となった。12月16日現在、上海総合指数は通年で20%以上下落しており、終値が3年半ぶりの低水準となり、A株指数が「一夜にして10年前の水準に戻る」という現象が生じた。
下落を続けるA株について、中国の投資家は「理由が分からない」と漏らしている。中国経済は世界的に見ても好調であるにもかかわらず、株式市場は低迷している。
上海・深セン取引所の関係者は取材に応じ、「マクロ経済面では、国内外の経済は調整とリスクに直面しており、流動性が引き締められている。ミクロ経済面では、輸出減少の影響、不動産市場の抑制策が、川上・川下企業の利益に影響を及ぼしている」と指摘した。
株式市場が疲弊する一方で、規模拡大による圧力も生じている。最も典型的な例は、9月末の中国水利水電建設(中国水電)による100億元のIPO(新規株式公開)で、当時すでに疲弊していたA株に巨大な圧力をもたらした。
中央経済工作会議は、安定的な金融政策と積極的な財政政策を来年も継続実施するほか、重点分野の改革を強化し、多層化された資本市場の整備を実施することを決定した。専門家は、「短期的には、株式市場に対して一定の支援効果があるが、長期的には実体経済の状況を見る必要がある」と指摘した。
株式市場の制度面から見ると、このほど集中的に発表された各種政策は、投資家に対して「株式市場は、より健全な方向に向かい発展する」という信号を送っている。利益配当の改革が、株式市場の収益改革の重要措置となり、インサイダー取引の厳重な取締りにより、違法な利益獲得を根絶する。