実体経済の再生を目指す中国
実体経済の再生を目指す中国。 2012年に入り、中国の製造業にはよい知らせが届いた。温家宝総理は第四回全国金融会議で、「金融が実体経済に奉仕するという本質的要求を堅持し、実体経済の基盤強化という方針の下で、多方面から措置を講じて、資金が実体経済に投じられるようにしなければならない…
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自主革新は中国製造業の国際競争力を高める唯一の手段
工業化で発展した国はどれも「模倣-導入-消化-吸収-革新-再革新」という過程をたどっている。中国の企業は「模倣」と簡単な「革新」の段階にとどまり続けた場合、短期的にはリスクも投入資金も低く抑えられ、効果もすぐに得られるだろう。しかし、そのような企業はバイタリティと競争力に欠ける。中国は政策や資金面で全面的に企業をサポートし、企業の大胆な技術革新を奨励し続けるべきである。
長期的な見方をすれば、技術革新は国の魂であり、国家を発展させる動力である。ただし、主体は企業だが、技術革新の原動力は人間であることを忘れてはならない。
自主革新（企業独自の技術革新）を達成するためには、一歩一歩着実に、健全で整備された人材奨励システムを構築する必要がある。
大量のリード人材を育成するためには、一定の資金投入と最先端の実験設備の購入が必要なのはもちろんだが、イノベーション人材の身分保障も考える必要がある。
自主革新を達成するためには、グローバルな視点を持ち、世界のリーディングカンパニーを参考にしつつも、それを超えるよう努める必要がある。
最近、振華重工集団を視察した。同集団の主力商品であるコンテナクレーンは10年連続で世界シェア75％を達成、その主な市場は欧米である。それほど高いシェアを獲得しているにもかかわらず、同集団はそれにうぬぼれることなく、産業構造の調整を加速し、知能型港湾の開発に努め、鋼構造市場に参入した。サンフランシスコのオークランドベイブリッジは地震帯に位置しており、高い質が要求されるが、この橋には上海振華が製造した鋼構造が使用された。同集団は技術革新を重ね、新たな技術の進展を遂げている。肝心なことは、同集団が収入の４％を研究費に充てていることである。整備された奨励システムを構築し、１年に１つ世界一の製品を生み出すことを目標としている。
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