日本、企業体制の衰退
日本、企業体制の衰退。 「戦後の日本企業を支えきたのは、終身雇用、労働組合、年功序列である」。清華大学中国世界経済センターの袁鋼明氏はこのように述べた一方で、「このような制度は競争力のない安定した環境でのみ適用できる。現在、国際競争が激化している状況下で、日本の企業体制は絶対的にデメリットの方が大きい」と指摘した…
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発信時間： 2012-02-26 10:09:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「戦後の日本企業を支えきたのは、終身雇用、労働組合、年功序列である」。清華大学中国世界経済センターの袁鋼明氏はこのように述べた一方で、「このような制度は競争力のない安定した環境でのみ適用できる。しかし、現在、科学技術の変化はめざましく、国際競争も非常に激化している。このような状況の下では、日本の体制は絶対的にデメリットの方が大きい」と指摘した。
ソニーは日本社会の縮図と言ってもよいだろう。日本文部科学省の調査では、2006～2008年に画期的な新製品・サービスを投入した日本企業はわずか9.5％で、イギリスやドイツの約半数にとどまった。また、2008年の利益に占める新製品の割合もわずか4.5％と、イギリス（13％）やフランス（11.8％）に比べ、大幅に少なかった。
経済協力開発機構（OECD）の調査でも同じような結果が出ている。それによると、日本製品の世界における影響力が低下しているという。現在、日本の研究開発支出額は対国内総生産（GDP）比で依然３％以上を占めるが、影響力の低下は日々進行している。日本の研究開発支出が生み出す付加価値は、1990年代中期ごろからアメリカやドイツを下回り、ここ数年はその差が急速に拡大・日本の学者や研究者が毎年発表する論文の数も、現在は世界５位まで下落している。
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