これまで、日本企業は自社開発の技術を生かした新製品を世に広めるとともに、世界の販売ルートとブランド力を活かして、毎年巨大な利益を得ていた。しかし、現在は状況が激変。1250億ドルに上る電子製品市場の中で、日本の経営者たちは自社の開発能力や重要性が以前ほど高くないことを理解し始めた。
長期にわたって続く円高や大震災が招いた電力不足、不利な税収と貿易政策、中国、韓国の急成長が、日本に危機をもたらしていることは容易に理解できる。しかし、真の問題は、ここ数年、日本企業が人々を震撼させるような製品を世に出していないことだ。日本は一体どうしてしまったのだろうか?
「戦後の日本の経済成長は多くの偶然がもたらしたものである。しかし、日本はその偶然がもたらした成功を企業体制の賜物と勘違いした。そして、困難に陥った現在でも、その特異な体制を維持しようとしている。これこそが大きな誤りである」と袁鋼明氏が述べた。