中国の現行予算法は、「地方各級予算は、収支の均衡化を原則として作成され、赤字を計上しない。法律および国務院にその他の規定がある場合を除き、地方政府は地方政府債券を発行してはならない」と定めている。
ところが中国では近年、地方政府債券を発行する「緊急対策」が講じられている。中国は1998年、アジア通貨危機による影響に対応するため、初の長期建設国債発行し、調達した資金を地方に貸し出し、地方政府の資金力の強化を図った。
世界金融危機に対応し、地方政府の資金難を解決するため、2009年に現行の予算法を基本とした上で、中国政府が地方債を代理発行した。同年の地方債発行額は2000億元にのぼり、地方予算に組み入れることにより地方債務の規模が拡大した。中国は2010年と2011年にも、同様の方法により毎年2000億元の地方債を発行しており、地方債発行限度額は2012年に2500億元まで引き上げられた。