中国の予算法修正案、地方債独自発行を認めず
中国の予算法修正案、地方債独自発行を認めず。 中国の最高立法機関（全国人民代表大会）は２６日、予算法修正案（草案）の２回目の審議を行った。草案では、第１回審議時の「地方政府債務に対して限度額管理を実施する」という内容が削除された…
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発信時間： 2012-06-27 14:15:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
さらに、２０１１年下半期、国務院の批准を経て、財政力の高い上海市・浙江省・広東省・深セン市の４地方で、地方政府による地方債独自発行の試行が行われた。この動きで、今後中国が地方政府による地方債独自発行を解禁するという観測が強まった。
中国社会科学院財経戦略研究院の高培勇院長は、「公表された予算法修正案（草案）の内容を見る限り、当面地方政府による地方債独自発行の解禁はなく、上層部の同問題に対する慎重な態度が伺える」と指摘した。
中国審計署の監査結果によると、２０１０年末現在、中国の地方債残高は１０兆７０００億元に達した。地方政府が返済責任を負う債務の比率は５２．２５％に達し、これに地方政府が担保責任を負う債務を加えると、その比率は７０．４５％に達した。
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