中国の最高立法機関(全国人民代表大会)は26日、予算法修正案(草案)の2回目の審議を行った。草案では、第1回審議時の「地方政府債務に対して限度額管理を実施する」という内容が削除され、「法律および国務院にその他の規定がある場合を除き、地方政府は地方政府債券を発行してはならない」という内容が留保された。27日付中国証券報が伝えた。
北京大学財経法研究センターの劉剣文主任は、「この調整は、すでに10兆元を超えている地方政府債務に厳しい姿勢を示すものである」と指摘した。欧州債務危機による影響が蔓延し、グローバル経済の先行きが依然として不透明な状況下、地方政府債務に対する管理を強化し、金融リスクを未然に防止するという中国政府の意思が見て取れる。
中国の現行予算法は、1995年1月1日より施行され、今年で18年目を迎える。今回の修正では、地方政府による地方債券の発行が認められるかについて、注目が集まっていた。