財政政策から見ると、経済成長が減速する中、積極的な財政政策は安定的経済成長の維持、構造調整、資金流動と産業発展の方向性を導くために重要である。
一方では、既に始動している営業税から増値税(付加価値税)課税への試験的切り替えの対象範囲の拡大は、構造的減税政策の大きな一歩であり、2012年下半期及び2013年は、引き続き積極的に推進するべきである。注意しなければならないのは、営業税から増値税課税への試験的切り替えを実施した後、一部の業種と分野では税負担が増加することである。これに対し、いち早く対策を講じる必要があり、営業税から増値税課税への試験的切り替えが、企業の経営にもたらす不利益を軽減するべきである。
その他、構造的減税政策は企業の自主的なイノベーションなどの生産・経営活動における研究・開発関連の資金投入も対象範囲とするべきであり、所得税の控除・免除などの税収面での優遇策を徹底する必要がある。企業の設備の刷新と技術革新の実施を財政面から誘導することで、経済効率を上げるための良好な基盤を築く。