譚氏は「下半期の土地購入面積は上半期より多いものの、これは万科が投資基準を緩和したことを意味しているわけではない。土地のコストは尚も合理的な水準にコントロールされている。現在、資金面に比較的余裕があるため、周到かつ慎重な姿勢を崩さないという前提の下、自己居住用住宅購入の需要向けの商品を基盤とし、発展チャンスがあるプロジェクトに引き続き注目し、積極的に提携事業を開拓している」と説明した。
四半期報告書によると、9月末時点での万科の現金資産は333億1000万元、ここ最近で投資を強化したため、現金資産はやや縮小しているが、短期の借入金と1年以内に満期を迎える長期の借入金の合計額は186億1000万元で、同社の純負債比率はわずか37.7%である。譚氏は「現在の会社の財務状況、資産状況はいずれも比較的良好な水準にあり、年始に打ち出した着工・竣工計画を調整する必要はない。通年で着工・竣工する総面積も年始の計画と大きな差はないだろう」との見方を示した。
「中国証券報」より 2012年10月24日