中国国家発展改革委員会は今年8月に発行した『全国農村経済発展の第12次五カ年計画』の中で、「5年間で4000万人の農業労働力の移転を実施し、同時に戸籍制度改革を深化し、各地方に適した制度を地方ごとに推進する。安定的な労働関係を持ち、都市部に一定期間定住している出稼ぎ労働者とその家族を、徐々に都市部の住民としていく」と提案した。これと同時に、中小都市・町は実情に応じて定住条件を緩和させ、条件を満たす農村人口の定住需要を満たしていく。さらに都市部・農村部統一の戸籍登録制度等の整備を引き続き模索する。
中国労働学会の蘇海南副会長は、「中国の現在の都市化率は50%を超えたばかりだ。2020年に60%以上に達した場合、農民の10%以上の所得増を間接的に促す。新型都市化の推進は、潜在的な内需のけん引にとって、重大な意義を持つ」と語った。
また全国工商聯房地産商会の聶梅生名誉会長は記者に対して、「中国最大の内需潜在力は都市化にある。戸籍制度改革により引き出される住宅需要は、不動産市場の発展を力強く支える」と指摘した。
国家发改委今年8月印发的《全国农村经济发展“十二五”规划》提出,五年转移农业劳动力4000万人,同时深化户籍制度改革,坚持因地制宜、分步推进,把有稳定劳动关系并在城镇居住一定年限的农民工及其家属逐步转为城镇居民。与此同时,中小城市和小城镇要根据实际放宽落户条件,逐步满足符合条件农村人口的落户需求。继续探索建立城乡统一的户口登记制度等。
“目前我国城镇化率刚过50%,如果到2020年能提高到60%多,将间接促进农民至少增收10个百分点。”中国劳动学会副会长苏海南表示,大力推进新型城镇化,对于拉动潜在内需意义重大。
更值得一提的是,“城镇化是中国最大的内需潜力所在,而户籍制度改革所释放出的购房需求,足以支撑房地产市场的发展。”全联房地产商会名誉会长聂梅生向记者直言。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年12月6日