昨年10月以来の急激な円安は、それまでの円高によるものだ。円の過大評価を受け、日本の海外貿易が低迷した。昨年下半期より、日本は半年連続で貿易赤字を計上しており、昨年11月と12月には経常赤字に陥った。これは最近の急激な円安にも関わらず、その他の国家による競争的な為替操作が生じていない主因だ。
今年中にさらなる急激な円安が生じる可能性は低い。市場では、現在の円相場は適度な水準に近づいているとされている。過去5-6ヶ月の大幅な円安を受け、一定の時間差を置いてから、日本の貿易額と海外投資収益が改善され、日本の経常収支が好転する。これはさらなる円安の原動力を失わせるだろう。
全体的に見て、日本の緊急金融対策・財政政策は、日本経済に変化をもたらすだろう。しかしこの政策により、大きな副作用が生じる可能性がある。