日本の安倍晋三首相は1日開催された第5回アフリカ開発会議で、今後5年で総額3兆2000億円の支援をアフリカ向けに行う考えを表明した。国連加盟国の4分の1以上を占めるアフリカ諸国に巨額援助することで、国連安保理常任理事国入りへの支持を得る狙いがある。
安倍首相はインフラ整備、人材育成、保健医療、農業分野を重点にアフリカ向けに支援を行うと表明。インフラ整備では、内陸と沿岸をつなぐ道路網や送電網の整備、人材育成では、3万人の「産業人材」を育成するほか、1000人のアフリカ人留学生に日本企業での研修機会を提供する方針。
しかし、日本の巨額援助について、アフリカの国々が一概に歓迎しているおけでもない。会議に出席したモーリシャス共和国の閣僚は「われわれが必要としているのは誠実で正真正銘のパートナーシップだ。あてにならない運営業者や民間分野の『略奪者』は必要ない」と語った。