日本にとって、インドの原発市場は10兆円弱の富を秘めた宝の山であり、何が何でも手放すわけにはいかない。米・仏・露・韓などはインドの原発市場の競争で先行しており、インドと原子力協定を締結している。しかし、日本の原発技術は米仏で建設された大型原子炉に幅広く導入されているため、日印が原子力協定を締結しなければ、米仏もインドへの原発および関連技術の輸出が実現しがたい。そのため米仏は共同の利益を鑑み、インドに「核兵器不拡散条約」(NPT)と「包括的核実験禁止条約」(CTBT)への加入を促すよう、日本を裏から支援する可能性がある。
また日本の一部メディアは、安全保障の意義および中国けん制の戦略的な考慮から、インドは日本にとって重要な存在だと指摘した。インドという「未来の大国」との関係強化は、日本経済に多くの利益をもたらすばかりでなく、日本のアジアにおける地位を高められるというのだ。