安倍首相の原発輸出、国内世論の非難が集中
安倍首相の原発輸出、国内世論の非難が集中。
タグ： 安倍首相
発信時間： 2013-06-04 18:43:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日印が交渉を開始した2010年に、長崎平和宣言は「原爆の被害国である日本は、自らNPT制度を形骸化しており、到底受け入れられない」と鋭く指摘していた。再び核により深刻な被害を受けた日本国民は、日本がNPTを損ねる道に戻ることを希望していない。
米・露・英・仏・中などの主要核兵器保有国は核兵器削減に取り組んでおり、平和発展を目的とする原子力技術の提供を通じ、その他の国家に核兵器の放棄を促している。しかし日本がNPTに加入していないインドに対して原発を輸出すれば、関連国の「NPTを順守しなくても核技術を獲得できる」という心理を助長することになる。そうなれば、日本が国際社会と心を一つにして、朝鮮に対して核兵器の放棄を呼びかける立場と政策を貫く自信は、どこから得られるというのだろうか。また日本がインドを上手く説得し、上述した2つの条約に加入させられるかについても、今のところどちらとも言えない状況だ。
時事通信社は6月2日、インドのシン首相は5月31日、帰国中の航空機内で随行した記者に対して、「近い将来、日本と原子力協定を締結できることに期待している」と語った。記者から「2014年の総選挙前に締結する可能性はないか」と質問されると、シン首相は「今回の訪日は、同目標に向けた正式な措置だ」と回答した。ここからも、シン首相は政治的な需要と日程に基づき同協定の締結を急いでいることが分かるが、情勢が望みどおりになるかについては不明だ。
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