それから、いわゆる「最も安全な技術」が、大自然の破壊力の前で幻に変わってしまった。福島第一原発の深刻な汚染物質漏えいは発生からすでに2年余りが経過するが、福島県内では16万人の被災者が今も「避難生活」を送っているという基本的な事実がある。破壊された原子炉の廃炉もまた、遠い先の話だ。汚染水の漏えいにより汚染が拡大しており、冷却システムの突然の停電により核燃料の冷却が停止した。また茨城県東海村の核実験室で放射性物質の漏えいが発生し、30数名の研究者が被曝した。これらの重大事故の事実により、人々は懸念を抱かざるを得なくなっている。
毎日新聞は5月28日の記事で、「安倍首相の現在の言行を見ると、すでに福島原発事故を忘れているかのようで、原発輸出の商売のためあちこちを駆けずり回っている」と指摘した。東京新聞は5月30日の記事で、「原発技術輸出の問題で、安倍首相はインドに対して原子力協定の交渉に同意し、経済を福島原発事故の教訓より優先的な位置に据えた」と報じた。北海道新聞は5月31日の記事で、「安倍首相は国会で、福島原発事故には調査と原因究明が必要な部分が依然として存在するとしながら、日本は海外に世界一流の安全な原発技術を輸出できると熱心にPRしており、矛盾している」と指摘した。