商務部(商務省)が29日明らかにしたところによると、中日韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が30日から来月2日にかけて上海市で行われる。日本の共同通信社の報道によると、第2回会合では交渉の方法についてさらに協議するほか、物品貿易、サービス貿易、競争などの分野について議論し、知的財産権、電子商取引(eコマース)などをめぐる専門家の会議も行われる予定だ。「経済参考報」が伝えた。
中日韓FTAは東アジアの経済貿易枠組計画の重要な構成要素であり、2012年11日に交渉の開始が宣言され、13年3月に韓国・ソウルにおいて第1回交渉会合が開催された。会期3日間の第1回会合では、自由貿易協定のメカニズム、交渉の対象分野、交渉の方法といった議題を議論した。
予測によると、中日韓FTAが成立すれば、15億人の人口と15兆ドルの国内総生産(GDP)を抱えた共同市場が形成され、世界第3の経済ブロックになる。中日韓FTAから利益を得て、中国のGDPは1.1%から2.9%増加し、日本のGDPは0.1%から0.5%増加し、韓国のGDPは2.5%から3.1%増加するという。