ある磁石材料企業の関係者は、「以前は頭を下げて経営を維持していたが、知らぬ間に海外企業に道を切り落とされてしまうとは、思いもよらなかった。日立金属は世界で、密かに特許網を構築しており、同社の特許を購入しない企業の商品は米国への輸出が困難だ。今積極的に反撃しなければ、今後は国内でも正当に販売できなくなる恐れがある」と語った。
訴訟に加わる10数社の企業は、国内で数百件の特許を持っている。勝訴となった場合、日立金属の申請した特許が無効とされ、中国のすべてのネオジム鉄ボロン企業が同じスタートラインに立つことになる可能性がある。あるいは日立金属が一部の特許を開放し、多くの中国企業に譲り渡すこともあり得る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月12日