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発信時間：2013-09-04 16:36:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

同プロジェクトは、筆者が総合プロデューサー・総括を務め、楊偉民・中国中共中央財経領導小組弁公室副主任、大西隆・日本学術会議会長、安斎隆・セブン銀行会長、杜平・中国国家信息中心常務副主任、土屋了介・元国立がんセンター中央病院院長、山本和彦・森ビル前副社長をはじめとする世界トップの頭脳を集め、モジュール都市計画の手法を用いて都市造りの中で環境問題を包括的に解決するマスタープランを作成した。路面電車を域内交通の柱とし、計画エリアの35％に限って市街地化し、65％を農地、水面及び緑地とする。徒歩圏を中心とする立体型都市と緑あふれる生態環境とを両輪に、コージェネレーションとＣＥＭＳ（Ｃｉｔｙ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を中心とする環境負荷の少ない省エネ・創エネ型都市エネルギーシステムを構築する。同プロジェクトは都市化へ爆走する中国と世界に向けて、都市と環境の問題の解決策を提示する試みである。

習近平国家主席は「生態文明建設」への取り組みを最重要課題の一つとして掲げ、都市問題と環境問題に対処しようとしている。12年11月に開かれた中国共産党第18回党大会は、中国の特色ある社会主義事業を経済建設、政治建設、文化建設、社会建設の「四位一体」から、それに生態文明建設を加え「五位一体」に拡張し、生態文明建設を経済、政治、文化、社会建設の各領域とすべてのプロセスに浸透させ、自然を尊重し保護する理念を提示した。中国の環境政策の基礎をなす環境保護法においても、生態文明建設の理念を盛り込む方向で、改正が検討されている。

習主席は今年３月８日に、全国人民代表大会の江蘇省代表団の審議に参加した際、都市化を推進するにあたりクオリティーを重視すべきである、と強調した。中国国家発展和改革委員会は４月25日、中国国務院の同意を得て「蘇南現代化建設示範区（モデル地区）計画」を採択し、鎮江生態ニューシティーを「生態文明先行区」として明確に位置づけた。

こうした中、日中政府間で、生態文明社会を具体化する新たな都市発展モデルと日中協力メカニズムを形成する議論が始まった。南川秀樹環境事務次官は４月、日中関係がぎくしゃくしている中訪中し、環境省と中国国家発展和改革委員会との間で協力メカニズム作りの協議がスタートした。

 

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