中日対訳証券ニュース 2013年9月6日
中日対訳証券ニュース 2013年9月6日。
タグ： 中日対訳証券ニュース
【专栏csj_news、csj_c】
改革开放面临新一轮机遇期
--------
继上世纪80年代农村改革和经济体制改革、1992年邓小平南巡、2001年加入WTO以来，我国当前进入新一轮改革开放机遇期。十八届三中全会前夕，在行政体制改革、金融体制改革、投融资体制改革、财税体制改革等方面已经有了实质性举措，值得重点关注。
第一，行政体制改革重点是简政放权。行政体制改革在上海自贸区先行先试。上海自贸区暂停实施外资、中外合资、中外合作企业设立及变更审批等部分法律法规，是行政审批制度的一项重大创新和突破，更是强化市场，简政放权的重要体现。
第二，金融体制改革核心是推动资金要素价格市场化。在此前的三轮改革过程中，我国的商品市场基本实现定价的市场化。本轮改革的重点和难点是推动两大要素之一——资金价格的市场化，这也是金融体制改革的核心。
上海自贸区的核心是金融改革而不是贸易。在金融市场准入的操作实施层面看，上海自贸区有望允许符合条件的外资金融机构设立外资银行、允许民营资本与外资金融机构共同设立中外合资银行、允许区内符合条件的中资银行从事离岸业务，有望率先实现资本项目可兑换以及利率市场化等等。
第三，财税体制改革的方向是事权上收，而不是财权下放。营改增是目前最重要的财税体制改革。营改增涉及到两大重要结构的调整。一是产业结构调整，营改增有利于促进服务业的发展。二是中央和地方财政收支结构的调整。在目前的试点阶段，营改增的部分全部留存地方政府，中央和地方的税收分成并未发生根本变化。但是一旦营改增推广至全国，那么中央和地方的财政收支结构必将重新调整。
第四，投融资体制改革方面，在铁路投融资领域破题。国务院常务会议日前提出，“要按照统筹规划、多元投资、市场运作、政策配套的基本思路，推进铁路投融资体制改革，这是继铁路机构改革、实现政企分开后的又一重大改革举措”。四川酝酿成立全国首个地方铁路公司—川南铁路公司，完全脱离铁路总公司。这将成为我国第一个由地方政府独资或同外部资本共同组建的城际铁路公司，拉开了铁路投融资改革的序幕。
特别值得强调的是，上海自贸区的设立迈开了新一轮改革开放的突破性一步。从保税区向自由港、自由区和出口加工区等综合性自贸区发展，从区域辐射向全球扩散，成为新一届政府对内市场化改革、对外开放的风向标。
需要注意的是，上海自贸区之路并非平坦，这也侧面体现出改革之路不会一帆风顺。政府部门之间的协调，金融监管政策、法律条文的修改制订工作，来自深圳前海、珠海横琴、广州南沙、天津、厦门等地新特区的竞争，这些因素意味着上海自贸区和新一轮的改革开放将是一个渐进的过程。
【中証視点】中国に改革・開放の新たな好機が到来
１９８０年代の農業・農村改革と経済体制の改革、「社会主義市場経済」を打ち出した１９９２年の鄧小平氏の南巡講話、２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に続き、中国は今、新たな改革・開放に向けてまい進する絶好の機会を迎えている。１１月に開催予定の中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議を前に、行政体制の改革、金融体制の改革、投融資体制の改革、財政・税務体制の改革などに向けた具体的な政策は既に打ち出されており、特に注目すべきである。６日付中国証券報が伝えた。
一、行政体制の改革の重点は政府機構を簡素化し、権限を地方行政部門や下級機関等に委譲することである。行政の体制改革にあたり、中国（上海）自由貿易試験区では試行政策が先行して実施されている。同区では、外資・中外合資・中外提携企業の設立及び変更の申請などに関する従来の一部法律・法規の適用が一時中断されている。この取り組みは行政審査制度における重要なイノベーションとブレークスルーであるだけでなく、市場役割の強化と政府機構の簡素化及び権限委譲を象徴するものである。
二、金融体制の改革の要は資金などの要素価格の市場化を推進することである。前述した３大改革の過程で、中国の商品市場では市場化された価格決定メカニズムが概ね確立されている。改革の重点と難題は金利の市場化を推し進めることであり、これは同時に金融体制の改革の要でもある。
上海自由貿易試験区の核心は貿易ではなく、金融改革である。金融市場への参入に関する政策を見ると、上海自由貿易試験区では今後、条件を満たす外資系金融機関による外資系銀行の設立が許可され、民間資本と外資系金融機関が共同で中外合資の銀行を設立することが許可され、区内の条件を満たす中国資本の銀行が人民元のオフショア業務を取り扱うことが許可される見通しであり、資本項目における人民元兌換自由化及び金利の市場化などがいち早く実現することが期待できる。
三、財政・税務体制の改革の方向性は権限を下級機関に委譲することではなく、上級機関に権限を戻すことである。営業税から増値税（付加価値税）課税への移行は目下、最も肝心な改革であり、二つの重要構造の調整に関わるものである。一つは産業構造の調整で、課税の移行はサービス業の発展促進にプラスに働く。もう一つは中央と地方の財政収支の構造調整である。現在の試行段階において、課税の移行の試行範囲はいずれも地方に止まっており、中央と地方の税収の比率には未だ根本的な変化が見られない。しかし、課税の移行試験の全国範囲への拡大が推進されれば、中央と地方の財政収支構造の調整が必要となる。
四、投融資体制の改革にあたっては、鉄道投融資分野でのブレイクスルーが必要である。国務院常務会議は先般、「統一的な計画、多元的な投資、市場のルールに基づいた運営、サポート政策の充実化という基本方針に従って、鉄道投融資体制の改革を推進する必要がある。これは鉄道部門の改革、政府機能と企業経営の分離に続く重要な改革である」ことを提起した。四川省は中国初の地方鉄道会社となる「川南鉄路公司」の設立を計画しており、鉄道部解体後に鉄道事業を引き継いだ国有企業の中国鉄路総公司から完全に離脱した会社となる。同社は中国で初となる地方政府の単独出資或いは外部との共同出資による都市間鉄道会社であり、鉄道投融資改革のさきがけとなる見通しだ。
とりわけ強調すべきは、上海自由貿易試験区の設立により、新たな改革・開放に向けた飛躍的な前進を成し遂げられたことである。輸出入や関税に対する優遇政策が取られていた保税区からより自由な輸出入や加工貿易が認められている自由港・自由区と輸出加工区などの総合的な自由貿易区へと発展し、開放地域の拡大から世界へのより高いレベルの開放が実現した。上海自由貿易試験区は今や中国新指導部の国内の市場化改革、対外開放のバロメータとなっている。
注意すべきは、上海自由貿易試験区の発展の道は決して平坦なものではないということだ。それはまた、改革がいつでもスムーズに進むわけではないことを意味する。政府の各部門間の協力体制、金融監督管理政策や法律の改正・制定作業、金融の対外開放を先駆する深セン市前海特区、珠海市の横琴新区、広州市の南沙新区、天津市、厦門（アモイ）市などといった経済特区の競争など、これらの要素は上海自由貿易試験区の建設は新段階における改革・開放は漸進的なものとなることを示している。
「中国証券報」より 2013年9月6日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
