中日両国の首脳が東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を前後して訪問し、東南アジアが両国の政治力を示す角逐の場となっている。
◇東南アジア市場に注力
東南アジアへの投資はすでに中日両国の多くの企業の共通認識となっている。
日本のメディアによると、中日関係の悪化など様々な影響で、日本の中小企業は視線を東南アジアに移し、現地への投資を大幅に拡大しているという。東南アジアは日本企業の投資ブームを迎えるという日本企業の責任者もいる。
中小企業の東南アジア市場への進出を手助けするため、日本の大手企業は現地の工業団地を拡充し、対応措置を強化している。日本企業によるASEAN地域への投資は昨年64億ドル、主な投資先はシンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンだった。日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータによると、この数字は05年に比べ50%近く上回る。なかでも安い労働力と消費市場をもつフィリピンに注目が集まっている。そのほかベトナム北部の工業団地も日本の中小企業の入居が増えている。