日本の「失われた20年」は偽りの命題(2)
日本の「失われた20年」は偽りの命題(2)。 日本経済を分析する際によく犯してしまう過ちがある。それはいつの間にか中国経済や米国経済、あるいは日本の高度成長期やバブル経済期を比較する際の参照物にしてしまっていることだ。中国は今まさに工業化の初・中期段階にあり、都市化のスピードが最も速い時期でもある…
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日本経済を分析する際によく犯してしまう過ちがある。それはいつの間にか中国経済や米国経済、あるいは日本の高度成長期やバブル経済期を比較する際の参照物にしてしまっていることだ。
中国は今まさに工業化の初・中期段階にあり、都市化のスピードが最も速い時期でもある。そのため経済規模が飛躍的に拡大することは必然的といえる。日本は早い段階で先進諸国の仲間入りを果たし、今の中国と同じ水準にいないわけであるから、中国の現状と比べること自体適切とはいえない。日本と米国の場合も然りである。米国はすでに工業化の成熟段階にあるが、政治的覇権や軍事的覇権を利用して世界で権勢を誇り、いわゆる「世界中に公共製品を供給できる」という大義名分で世界の資源を動かし、経済を牽引してきた。そして基軸通貨であるドルの優位性を盾に紙幣印刷権と価格決定権を握り、世界経済において自国の利益の最大化を実現した。仮に自国の経済に支障が生じたとしても、世界にその負担を分担させることができた。経済運営以外に高度成長を維持していく力を有する米国に対して、日本にそうした力はないのだ。
時間の縦軸で見ても、高度成長期の日本経済と現在の日本経済を比較することは難しいといえる。日本は1955年から1973年にかけて高度経済成長を実現し、欧米諸国と肩を並べるようになった。日本の高度成長期は中国の現状と似ている点は多いが、当時日本は中国より有利な条件下で実現したといえる。その理由としてまず挙げられるのは、日本は当時まだ後発発展段階にあり、経済発展の潜在力は大きく、国内と国際市場の発展の余地も大きかったこと。次に、経済発展を支える労働力、資金、技術の三拍子が揃っていたこと。そして、安定した世界経済情勢と良好な技術革新環境があったこと。こうした整った環境があって日本は一人勝ちを実現したのだ。
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