日本の「失われた20年」は偽りの命題(2)
日本の「失われた20年」は偽りの命題(2)。 日本経済を分析する際によく犯してしまう過ちがある。それはいつの間にか中国経済や米国経済、あるいは日本の高度成長期やバブル経済期を比較する際の参照物にしてしまっていることだ。中国は今まさに工業化の初・中期段階にあり、都市化のスピードが最も速い時期でもある…
タグ： 日本20年
発信時間： 2013-11-01 16:37:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
多くの人が貯蓄率の低下を「失われた20年」の論拠の一つとしている。しかし、確かに家庭の貯蓄率は低下していたが、企業の貯蓄率は実際には上昇しており、民間の貯蓄率は依然高い水準を維持している。2002年以降、企業は終始20％以上の貯蓄率を維持しているのだ。これは企業が早い段階で資金不足の問題を解決し、しかも高い利益を上げていたことを意味する。当然、企業の貯蓄率が高いことは、裏を返せば企業が最適な投資対象を見つけらずにいることをも意味する。投資力不足は日本の長期に渡る構造的問題の一つなのである。
この他にも、日本の一人当たりGDPは80年代中期から急速に上昇しており、具体的には1985年の11，369ドルから2011年の46618ドルに3.1倍の成長を遂げている。この数字からも分かる通り、日本経済が正常な状態にあった1985年と比べると、日本の主な経済指数は決して「失われていない」のである。さらに、国民の経済的豊かさのバロメーターである一人当たりGDPは依然上昇しており、民間の富である個人金融資産と民間貯蓄は高水準にあり、日本経済の実力と国民の生活水準は欧米諸国など世界の主要な先進国に決して引けをとらないのである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月1日
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