日本の「失われた20年」は偽りの命題(2)
日本の「失われた20年」は偽りの命題(2)。 日本経済を分析する際によく犯してしまう過ちがある。それはいつの間にか中国経済や米国経済、あるいは日本の高度成長期やバブル経済期を比較する際の参照物にしてしまっていることだ。中国は今まさに工業化の初・中期段階にあり、都市化のスピードが最も速い時期でもある…
タグ： 日本20年
発信時間： 2013-11-01 16:37:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
しかし、上述のような基本的背景と基本的条件はいずれも根本的に変化しているため、高度成長期の日本経済と今の日本経済を比較することはできない。また、バブル経済期の日本と比較しようとする人も多いが、それも不適切。その理由として、①2013年９月中旬の日経ダウ225種平均株価は14400円前後で、これは1989年の三分の一強に過ぎない。②現在の地価は当時の三分の一に足らない。③バブル経済期と比べて日本の資産損失額は1500兆円に達する。④現在の日本の金融、産業、企業の実力は当時と雲泥の差がある。これらいくつかの点からも分かる通り、バブル経済期を比較対象とするのは不当であり、むしろバブル経済自体一種の異常な、あるいは非理性的な危機的経済状況だったのだ。
筆者は現在の日本経済とバブル経済前の1984年当初と比べるなら、それは客観的分析になると考える。1984年を100とするならば、（バブル期を除く）株価の波もさほど大きくなく、地価の変動も小さい。労働者個人の収入はやや増加しているが、法人企業収益は増減を繰り返している。注目すべきは、個人金融資産の増加幅は非常に大きく、2010年は1984年のおよそ３倍に膨らんでいる。
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