日本企業は1950−60年代より東南アジアへの進出を開始し、堅固な基盤を持っている。日本の東南アジアにおける経営には、次の二つの特長がある。
(1)数社の一致団結による海外進出。入札の際に、金融と折衝を担当する総合商社、鉄道運行の技術経験を持つ鉄道各社、車両を製造する川崎重工と日立製作所、信号?通信設備で優勢を持つ三菱重工、運行システムを得意とする東芝、建設工事を請け負う大手建設業者が「日本連盟」を形成する。
(2)日本はジェトロや日本商工会議所などの政府?民間組織を通じ、企業に東南アジア諸国の政治?経済?法律?税制などの専門知識を伝える。また各種イベントの開催により、東南アジア諸国の政府高官?ビジネス関係者との間に良好な信頼関係を構築し、日本企業に便宜をもたらす。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月4日