東アジア共同体からTPPへ ますます中国と疎遠になる日本
東アジア共同体からTPPへ ますます中国と疎遠になる日本。
タグ： 日本TPP
発信時間： 2014-08-28 16:55:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語ウェブサイトに27日、日本嘉悦大学の経営経済学部の研究者・徐一叡氏による「東アジア共同体からTPPへ：日中の広がる距離」と題した文章が掲載された。内容は以下の通り。
「東アジア共同体」という言葉は日本ではすでに死語と化し、取り上げられることは日に日に少なくなっている。「日本経済新聞」の過去5年の記事を「東アジア共同体」で検索すると、352本の記事が見つかる。発表時期は多くが2010年に集中し、2011年以降は「東アジア共同体」という言葉が使われることは少なくなり、2013年と2014年にいたっては4本の記事しか見つからない。これに対し、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への関心は高まっており、関連記事は過去5年で5033本にのぼる。
この5年で日本に何が起こったのか。2009年9月の民主党政権発足当時、鳩山内閣が提出した東アジア共同体構想は日本の今後の発展方向とみなされ、中韓などの東アジア各国との協力強化と同時に日米関係の再構築という方針も打ち出された。鳩山氏自身も中日関係を高く重視し、日本とアジアの発展や東アジア共同体の実現には中国の助けが必要であり、中日関係を強化すべきだという考えの持ち主だった。鳩山首相の就任後、中日関係は顕著に改善された。鳩山首相の提出した「東アジア共同体構想」は、その総体的な道筋は不明確で計画も完全ではなかったものの、「アジアに回帰し、アジアに立脚し、アジアを重視する」という発想への転換は、中日関係の発展という民主党の根本的な戦略意識を打ち固め、高めるものとなった。
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