東アジア共同体からTPPへ ますます中国と疎遠になる日本
東アジア共同体からTPPへ ますます中国と疎遠になる日本。
タグ： 日本TPP
発信時間： 2014-08-28 16:55:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2010年9月の菅首相による正式なTPP交渉参加表明以来、日本国内のメディアはTPP擁護の社説を次々と発表した。TPPへの参加を19世紀半ばの黒船来航による開国に匹敵する「平成の開国」と持ち上げるメディアもあった。
菅氏の後任として日本の首相となった野田佳彦氏はさらに踏み込み、月刊誌『Voice』に2011年に発表した論文「わが政治哲学」で、「いまこの時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ちだす必要はない」と主張し、中日協力の強化という鳩山政権の戦略方針を真っ向から否定した。日本の外交モデルはこうして、自民党政権時と同様の隠れたイデオロギー外交へと回帰することとなった。
野田氏はTPP交渉参加を表明した際、「日本は貿易立国で今日の繁栄を作り上げた。次の世代に今の財産を残し活力に満ち溢れた社会を発展しつづけようとするなら、アジア太平洋地域の経済成長のパワーを取り入れなければならない」（2011年11月11日、野田内閣総理大臣記者会見）と強調した。このやり方は同時に中国側から強い不信感を招いた。というのは、わずか一年ちょっと前に、日本は中日韓を含む東アジア共同体の構築を固く誓うかのように提起したばかりだった。だが一年後、その考えが大逆転して、日本で再び米国に歩み寄る発想が強まったからだ。
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