東アジア共同体からTPPへ ますます中国と疎遠になる日本
東アジア共同体からTPPへ ますます中国と疎遠になる日本。
タグ： 日本TPP
発信時間： 2014-08-28 16:55:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
民主党政権発足からわずか3カ月後の2009月12月、当時民主党幹事長だった日本政界の大物・小沢一郎氏は、国会議員140人と第16回長城計画使節団の合計643人にのぼる訪中団を率いて北京に赴き、当時の胡錦濤・中国国家主席などの上層部と会談した。国会議員の半数近くによる訪中とあって、中日の多くのメディアはこれをこぞって報道した。小沢氏訪中の4日後、当時の習近平・国家副主席が日本を返礼訪問した。この相次ぐ2つの動きは、2010年の中日関係の新たな好転の兆しを指し示しているかのように見えた。
鳩山氏と小沢氏が中韓を含む東アジアとの協力を推進し改善すると同時に、鳩山内閣は民主党の選挙公約に基づき、沖縄県の普天間基地について米国との交渉を始め、同基地の沖縄県外移設を求めた。小沢氏はさらに踏み込み、日本にはそれほど多くの米軍は必要なく、在日米軍は縮小すべきだといった主張を始めた。こうした姿勢は米国の怒りを買い、普天間基地移設は暗礁に乗り上げ、鳩山内閣には日本中で批判されるようになった。日本外務省の国際情報局局長を務めた孫崎亨氏は、当時の鳩山氏と小沢氏が失敗した原因を次のように総括している。「米軍基地（普天間）問題と日中の接近によって、鳩山氏と小沢氏は米国という虎のしっぽを踏み、米国の圧力によって退陣を余儀なくされた」（孫崎亨『アメリカに潰された政治家たち』小学館2012年、引用は中文からの再翻訳）
鳩山氏の退陣から菅直人氏の就任は、中日経済貿易関係さらには中日関係にとっての大きな転換点となった。基地問題によって悪化した日米関係を改善し、前政権との違いをはっきりとさせるため、就任したばかりの菅首相は所信表明演説でTPP協定交渉への参加を突如表明し、鳩山氏の東アジア共同体構想は棚上げとなった。
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