世界経済への貢献率30％に 人民日報が中国タダ乗り論を批判
世界経済への貢献率30％に 人民日報が中国タダ乗り論を批判。
タグ： 中国タダ乗り論
発信時間： 2014-09-15 17:07:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
復旦大学アメリカ研究センターの張家棟助教授は、経済のグローバル化が進む今日、各国が相互依存し、一部分野における分業化が進んでおり、国際政治や安全保障面を含む製品とサービスを提供し合うことになっている、もしこのような相互依存関係をタダ乗りと呼ぶなら、「タダ乗り」もお互い様だと言うべきだ、と指摘した。
張家棟氏は次のように分析した。「中国タダ乗り」論はアメリカの覇権思想と米国例外論にとらわれてできた物だ。アメリカ人は、第一に世界の基本的秩序はアメリカによって維持されるものだと思い、第二にアフガニスタン、イラク戦争を含む自分たちの国際行動は無私の国際主義であって、リビアとシリアへの干渉行為はいずれもアメリカ自身の利益のためではなく、「公共製品」を提供しているのだと思い込んでいる。そのため、これらの問題で米国側に同調せず、米が発動する戦争と干渉活動に参加しないということになると、世界のために貢献せず「タダ乗り」していると非難するのだ。
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