▼中小企業の景況感はマイナス10.1▼
円安が続くことで日本の観光旅行業が潤うことは、日本経済にとってもプラスであり、景気回復も役立つとの見方がある。またある外国メディアも「旅行業が潤うことで、2008年以来の4回目の景気後退局面に入った日本経済を支える『カンフル剤』となる」としている。しかし円安についてこれとは反対の見方も少なくない。円安は旅行業にとってプラスに働くが、同時に輸入コストを押し上げ、それに伴うインフレによって日本の内需に大きく影響される。
これらの要素を考慮すれば、円安が日本経済に与えるプラスなど、たかが知れたものである。内閣府がこのほど発表した10~12月期の法人企業景気予測調査でも、企業の景況判断を示す指標は、中小企業ではマイナス10.1と予想のマイナス0.6を大幅に下回り、先行きの景況感に対する悲観的な見通しが示されている。
景況感の悪化の理由は、中小企業が必要とする原材料の大部分を輸入に頼っているため、円安に輸入コストが大幅に上昇しているためだ。その他、円安によるもろもろの影響は、わずかの恩恵どころかマイナスに作用するものばかりである。ある専門家は「円安は輸入需要を減少させるだけでなく、貿易全体に影響し、輸出入企業に大きな為替リスクをもたらす」と警鐘を鳴らしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年12月23日