アジア諸国は社会インフラの面で大きな需要を持っている。日本が主導するアジア開発銀行は、2010年から2020年までのアジア諸国の社会インフラの建設規模を約8兆ドルと試算している。これは特定の国が独占できる事業ではなく、日本がアジアのインフラ建設で中国との競争を過度に強調することは実質的な意義を持っていない。
安倍首相はアジアでの中国との全面的な競争を望んでいるようにも見える。日本の国力が中国に比べて日増しに弱まっていることを差し置いても、アジアのインフラ建設の規模を見るだけでも、日印高速鉄道プロジェクトは8年で150億ドルにすぎず、アジア開発銀行の試算した毎年8000億ドルとは桁が違う。まもなくインドネシアに出向する日本政府の当局者は、インドネシアとインドの高速鉄道プロジェクトについて筆者と話した際、「日本と中国はアジアで協力すべきだ」と安倍内閣とは異なる本心を語ってくれた。
日本のある商社の副社長は筆者に、「我々のミャンマーの工業団地は2平方キロしかないが、もしも中国と協力できれば、10平方キロの大工業団地が作れる」と語った。日本の政府や企業の中には、アジアのインフラ建設では規模にせよ速度にせよ、日本の単独での取り組みには限りがあり、日中協力によって事業をさらに大きくできるという声がある。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年12月25日