「脱家電化」の日系メーカー各社、今度はPC事業を分離
「脱家電化」の日系メーカー各社、今度はPC事業を分離。
タグ： 日本家電企業
発信時間： 2015-12-30 17:47:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽部門統合も厳しい状況はかわらず
12月初めには、東芝と富士通が各自のPC事業を分離し、両者のPC事業を元ソニー傘下のVAIOに統合し、最終的にはVAIOブランドを採用するとの情報が出た。富士通はこの時、その選択肢も視野に入れているとの立場を示していた。富士通が今回、PC事業と携帯事業の独立化を宣言したのは、同社がすでにこの統合のプロセスを始めたことを意味するとも考えられる。こうした戦略は日本では初めてではなく、2011年、ソニーと日立、東芝は、それぞれのディスプレイ事業を分離し、現在の「ジャパンディスプレイ」を設立していた。
だが梁振鵬氏は、今回選択肢とされているPC部門の統合は、強者同士の連合とは言えず、弱者同士の寄り合いとなりかねないと指摘する。これらのメーカーのPC製品は競争力に欠け、市場全体も不景気であるため、赤字の現状を転換する力はない。統合のメリットは、事業規模を拡大することにより、サプライヤーとの価格交渉能力を高めることくらいしかない。
東芝を例に取ると、今年の財政年度第1四半期（4-6月）の財務報告によると、東芝の純損失は123億円にのぼった。PCやテレビ、家電などを含むライフスタイル部門の営業赤字は207億円に達した。（編集MA）
「人民網日本語版」2015年12月30日
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