16年4月、中国工業情報化部(省)や国家発展改革委員会、財政部(財務省)が共同で発表した「ロボット産業発展計画(16-20年)」は、「20年までに、自主ブランドの工業ロボットの年間生産台数を10万台にする」という目標を掲げている。
市場のニーズが高まっているのを背景に、技術や資本が次々に中国に流れている。16年初め、中国工業情報化部(省)は、中国全土のロボット産業の状況を詳しく調査した。初期の統計では、ロボット生産やエンタープライズ・アプリケーション関連の企業が約800社あり、うち約200社がロボット本体を製造する企業となった。亦創知能ロボットイノベーションパークに入居している企業約20社を例にすると、その業務は、医療やサービス、消防・救援・運輸、無人航空機などをカバーしている。
ロボット産業発展のチャンス
近年、中国のロボット産業の分布にも変化が生じている。上海を代表とする外資系の大企業が集まる長江デルタ以外に、珠江デルタも、ロボット産業が成長し、活気にあふれている。
この点において、中国の多くの創業者は、ロボット産業の今後の発展に対して息の合った判断を見せている。21世紀初期、中国は膨大な労働人口を生かして、多くの業界を中国に呼び込み、規模だけでなく、産業の豊富さにおいても世界一の製造大国となった。中でも、珠江デルタの製造業は中国の代名詞にさえなった。