中国では、中央政府から地方政府までがこぞって企業のコスト低減に取り組んでいる。こうしたなか、今年に入ってから20以上の省でコスト低減策が発表されており、徐々にその効果が表れ始めている。
中国国家統計局が27日発表した最新統計によると、今年1~9月の全国の一定規模以上の工業企業(年間売上高が2000万元以上の企業)の主力事業による売上高に占めるコストは85.87元と、前年同期に比べ0.11元下がった。
今年に入ってから中央政府はコスト低減策を相次いで打ち出している。国務院は8月22日、企業コストを引き下げる指針として「実体経済に関わる企業のコスト低減に向けた政策案」を発表。税負担や資金調達コスト、制度的な取引コスト、人件費といった8つの面から実体経済に関わる企業のコスト負担を確実に軽減する方針を打ち出した。
またこれより前の4月の国務院常務会議では、翌5月1日から2年間の暫定措置として、企業の社会保険料率と公的住宅ローンである住宅積立金の納付比率を引き下げることを決定した。試算では、年間1000億元あまりの企業の負担軽減につながるとしている。