さらに同じく5月1日から増値税改革(営業税から増値税への切り替えの試行)が全面実施され、年間5000億元あまりの税負担の軽減が見込まれている。
このほか、国家発展改革委員会(発改委)などの関係当局も商工業用電気料金の引き下げや、銀行カード決済手数料の引き下げといった施策を打ち出している。このうち電気料金の引き下げについては、石炭・電力価格連動制や電力の直接取引の推進、電気の2部料金制の実施などにより、企業の電気料金を年間約1500億元削減できるとしているほか、非居住者向けガス料金の引き下げにより、ガスを使用する企業の負担を年間約430億元軽減できるとしている。
地方政府による取り組みをみてみると、これまでに20省以上が具体策を発表しており、いずれも各地の実情に応じた施策となっているが、中でも「高い税金」を狙い撃ちしている例が多い。
陝西省は先ごろ「実体経済に関わる企業のコスト低減に向けた行動計画」を発表し、向こう1~2年で一応の成果を出し、およそ3年で全体的なコストを適切に引き下げるとの方針を明らかにした。企業の人件費を年間41億元、税金・費用を150億元、土地利用コストを20億元、エネルギー利用コストを53.5億元、資金調達コストを15億元、物流コストを30億元と、合計でおよそ310億元の削減を見込んでいる。