広東省は「供給側の構造改革によるコスト低減に向けた行動計画(2016-18年)」を発表、企業の税負担削減額を企業コスト低減総規模の50%以上にすると明示した。山東省は税金の引き下げに向け「企業税金・費用負担の軽減による財務支出コストの引き下げに関する意見」を発表、省内全体で企業負担を2000億元以上軽減できると試算している。このほか、天津市や江蘇省、江西省、貴州省なども年間500億~1000億元の企業負担を軽減を見込んでいる。
中央政府と地方政府のコスト低減策がすべて実施された場合、おおよその計算で1兆元近い企業負担軽減につながるとみられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月28日