日本の財務省のデータによれば、16年11月の商品貿易額は1525億円で、このうち輸出額は前年同期比0.4%減少し、減少幅は市場の予測値の2%を大きく下回り、10月の減少幅10.3%も大きく下回った。輸出量に基づいて計算すると日本の輸出は同7.4%増加し、10月の同1.4%減少を上回った。劉研究員は、「国際市場にニーズの安定した復興傾向が日本の輸出にとって大きなプラスになった。だが注意しなくてはならないのは、その中での中国市場の役割の大きさだ。今後の日本のPMIが引き続き上昇傾向を示すかどうかは、中国市場の消費と生産ニーズをみなければならない」と注意を促す。日本の16年11月の対中輸出額は同4.4%増加している。
当然のことながら、すべての日本人が日本経済界のような楽観的な見方をしているわけではない。みずほフィナンシャルグループのアナリストは、「日本のPMIは上昇し、雇用情勢も改善されたが、設備投資は引き続き低迷している」と指摘する。
劉研究員も、「日本企業の設備投資の低迷傾向は企業の活力不足に現れている。日本全体の状況をみると、社会では高齢化が深刻化し、設備投資が増える可能性は小さい」との見方を示す。
劉研究員の指摘によれば、「設備投資が低迷し収益の可能性は限定的で、日本では産業を海外移転させて『空洞化』させることが企業が利益を伸ばすための最善の選択になっており、ここから日本が待ち望む設備投資や生産の高まりが非現実的なものであることがわかる」という。