ブラジル政府は総発電量に占める水力発電量の割合が高すぎることを問題視し、太陽光発電の普及拡大によってエネルギー構造の調整を図りたい考えとみられる。
ここ数年、ブラジル政府は段階的な低利融資制度や減税などで太陽光発電産業への投資を呼び込んでいる。今回のマットグロッソ州政府も中国企業向けに用地や税金、融資などの面で優遇措置を設けるとみられる。
こうしたなか、中国企業によるブラジル太陽光発電市場への投資はブームとなりつつあり、両国は同分野で持つ強みを補完し合うなど、今後の見通しは明るい。
中国の大手電気自動車メーカー、比亜迪(BYD)ブラジル法人の李鉄総経理は「人民日報」の取材に応じ、次のように述べた。