全国協商第13期全国委員会第1回会議報道官の王国慶氏は2日の記者会見で、2018年の見通しについて、上向きながら、安定しつつ進歩する中国経済発展の主旋律が続くとする委員たちの見方を紹介。経済活動の重点は、質と効率の向上、発展方式の転換になると説明した。具体的には、実体経済の発展、各種リスクの防止、改革効果の取得、供給側構造改革の深化、民生保障メカニズムの整備を挙げている。
4日には全国協商委員、中央財経領導小組弁公室副主任の楊偉民氏が『経済参考報』記者の取材に対し、関連部門がハイクオリティな発展の統計、指標、政策、標準などの体系を研究していることを明らかにした。「高速度発展では、GDP成長速度が重点だが、ハイクオリティな発展には、発展の均衡化が重要となる。例えば、要素投入の効率、製品の品質、ブランドの影響力などが考慮される」。
全国協商委員の楊成長氏は、『経済参考報』記者に対し、ハイクオリティな発展の評価指標体系の整備には、技術の向上や知的財産権市場と資本市場の整備が必要な上、実体経済と不動産の関係、実体経済と金融市場の関係、実体経済とインターネット発展の関係をうまく処理しなければならないと説明した。金融、不動産、インターネット業界の過度な社会資金の占有による実体経済発展への圧迫を防ぐ必要がある。