サービス業、経済の安定化に大きく貢献
中国共産党第十八回全国代表大会(十八大)の開催後、サービス業は、税収創出、就業受け入れ、市場主体の新設、固定資産投資、対外貿易などを全面的に牽引し、中国経済の健全な発展を支えている。
サービス業は、大きな税源となった。2017年のサービス業税収収入は、全体の56.1%を占め、前年比9.9%増と、5年連続で税収収入の半分以上を占めた。
就業の受け入れでも主要ルートになっている。2013-2016年のサービス業就業者数は、年平均5.1%増え、全国就業者数の増加率を4.8ポイント上回った。2017年には、全体に占める割合が前年に比べ1.4ポイント上がり、44.9%に達した。
また、サービス業は固定資産投資の主要対象にもなっている。2017年のサービス業投資増加率は9.5%で、第二次産業を6.3ポイント上回り、固定資産投資全体に占める割合は59.4%だった。
サービス業の対外開放が加速し、経済成長のキーポイントとなっている。2017年のサービス業輸出入総額が対外貿易に占める割合は14.5%に達した。ハイテクサービス輸出が大幅に伸び、知的財産権使用料、技術関連サービス輸出はそれぞれ316.6%増、30.0%増となった。中国が受け入れた外資投資と対外投資のうち、サービス業の割合はいずれも50%を超えた。